本日は、令和5年（2023年)6月19日（月）
【マーケティング＆セールス/Ｂ２Ｂ(ＢtoＢ:企業間取引)
製造業（卸売業）専門の経営コンサルタント(中小企業診断士)、
元キーエンス（→アンリツ）社員の立石です】
公的機関から派遣されるコンサルタント(専門家)について
今回は、原則として禁止・制限されていることについて綴ります。
まず、派遣専門家によるマニュアル作成等の
業務代行は禁止・・・これは民間の一般的なコンサルティング契約と同様です。
意外な禁止項目
そして、研修やセミナーの講師としての派遣も禁止
さらに、営業同行もダメ。
おつきあいのある社長さんの皆さんから、公的機関の専門家派遣制度について
共通のリクエスト(ご不満)を伺うことあります。
『営業部門の強化には、研修が必要だと思いますが・・・』
確かに・・・フレームだ、
実行支援だと騒いでいるだけでは、セールス部門の強化は難しい・・・
ちなみに私は、いわゆる民・民契約の際、マーケティング強化ならともかく、
セールスのスキル・ノウハウの提供に際しては、
研修・セミナーのプログラムは、必ず盛り込みます。
営業研修が禁止されている現在の制度下では、
営業部門強化に熱心な中小企業の社長さんからは
『安いけど残念だなあ』・・・
まっ、挑戦的な言い回しですが
専門家派遣で。研修やセミナーが解禁となっても
Ｂ2Ｂのセールス分野で、具体的なノウハウを提供できる講師が
登録専門家の中で、どれだけいるのか???
その数は、きっとごくわずかにすぎないでしょう。
本日の言いたい放題
はい。
実戦経験のない見聞知識だけでは、
セールス分野での研修講師は失格です。
