本日は、令和5年（2023年)6月18日（日）
【マーケティング＆セールス/Ｂ２Ｂ(ＢtoＢ:企業間取引)
製造業（卸売業）専門の経営コンサルタント(中小企業診断士)、
元キーエンス（→アンリツ）社員の立石です】
今回からは、公的機関から派遣されるコンサルタント(専門家)について
メリット、デメリット、
そして、いつもの私の視点である【バラツキ】等々、
あれこれを綴ります。
中小企業の社長さんは勿論、
【中小企業診断士】の資格取得を目指して独立を検討している方にも
参考になれば幸です。
本日は、報酬(フィー)について語りたいと思います
ご存じの方も多いようですが、
経営コンサルタントに支払う報酬の金額に
定めはありません。
まさにピンからキリです。
国家資格である中小企業診断士も同じです。
法律、規定やら申し合わせ価格ってのも
私自身、聞いたことがありません。
費用を抑えたい中小企業が利用される
公的機関の専門家派遣制度
派遣される専門家は、
中小企業診断士等の資格を有する人や
一定期間の業界経験がある方等がメインです。
通常は、一定の事前審査を経て登録されています。
本日は、コンサルティング業界では激安(ボトム)ともされる
企業側負担額をまとめてみました。
全国対象の【中小企業119】。
そして、各都道府県に所在する
中小企業支援センターの中で
東京都の制度を抜粋しています。
専門家に支払われる報酬額は・・・
上記記載の中小企業の負担額に、
公的支援機関で、さらに追加分されて支払われます。
おおよそ一回の支援で
2～3万円程度が一般的です。
この安さという事実から派生すること、
あれこれのメリット・デメリット、
そしてバラツキについては、次回以降に。
