本日は、平成29年（2017年）9月10日日曜日
【東京・四ツ谷の経営コンサルタント 元キーエンス社員、中小企業診断士の立石です】
今回もズバリ、創業まもない中小企業の経営者の皆さま、そして大手企業の新規事業部門の責任者の皆さまへ、
製造業専門の経営コンサルタント（中小企業診断士）として語ります。
「皆さまの会社も、キーエンスと同じ成長ができるはずです」と。
キーエンスの経営理念は、ウェブサイトに記載されていますが
『最小の資本と人で最大の付加価値をあげる』であります。
私が、1987年にキーエンスに新卒入社した初日、
創業者から経営理念や行動指針（行動指針はコチラをクリック）、方針等の説明を受け、
それらを一字一句、正確に記憶することを求められました
（尋ねられて「失念しました」は、キーエンス社員としての存在価値はありません）。
現在の新入社員教育も、同じなのでしょうか？
当時、資料を配布され、創業者から詳しく説明を受けた記憶があります。
現在の『最小の資本と人で最大の付加価値をあげる』は、
『最小の資本と人で最大の経済効果（付加価値）をあげる』という記載であったと思います。
高い営業利益を追及するキーエンスの姿勢は、
創業から40数年経った現在まで、変わることはありません。
資料の中身は、全てを覚えていませんが、
その他にも４つほど重要な方針や目標等がありました（それは現在も完璧に記憶しています）。
『2．最小の資本と人で最大の経済効果（付加価値）をあげる』より、
さらに、優先順位の高い項目（最優先項目）がありました。
当時『あれっ？』と思うことでありました。
というのも、企業経営者なら誰もが『あたりまえのこと』と思うことだからです。しかも、売上規模はともかく、高い利益を獲得している企業で重視されるには、正直違和感があったからです（1986年当時の業績はグラフがあります⇒コチラをクリックしてください）。
最優先事項：１.会社を永続させる
資料の第１項に、記載されていたことです。
創業者から「キーエンス（旧社名リード電機）は、３度目の起業である」と説明を受けました。
リード電機の創業が、1974年（昭和49年）：創業者は当時29歳。
つまり、10年程度の間に２度起業されて、廃業されている事実があったのであります。
それらの過去については、多くを語られませんでしたが、
・センサとは違う製造業であった
（聞けば誰もが知る、関西発の有名なクイズ番組の動作装置、その制御関係の業務も請け負ったことがある・・・）。
・債務超過等の倒産でなく、自主的な廃業であった・・・
「会社を永続させる」を最優先に語られるのは、今度は絶対に廃業しないという自身への戒めと、
いま働く従業員の皆さんに対して、安心感を与えるという意味合いがあると、
語られた記憶があります。
関連して「3度目の正直となったリード電機（キーエンス）では、
２度の廃業で学んだ反省の活かし、徹底的に考え抜いた」とも話され、
そのひとつが、【研修・勉強会であれ残業代は全額支払う】という、不動の方針であったようです。
ここ一番の働きどき、必要となる残業（残業代）を巡って、反省があったようです。
この内容は、キーエンスに限らず、創業まもない中小企業では、一般的なことであり、
経営者が留意して置きたいことでもあります。
つづきは次回に。
