本日は、平成25年（2013年）7月16日火曜日
【東京・四ツ谷の経営コンサルタント 中小企業診断士の立石です】
＜本日お尋ねする内容＞
本日はございません。
前回は、
「成果がなければ
経営コンサルタントから一部返金」という
契約について、本質に近いお話しをいたしました。
今回は、
「成果があった場合のみ報酬を支払う」契約について
注意喚起いたしたいと思います。
年度が終了して決算確定時点での
利益（営業利益・経常利益）の何割かを
経営コンサルタントに支払う契約です。
すべてが「悪」とは申しませんが
その中に、絶対契約しては
いけないメニューがあります。
「タダより、怖いものは無い」のです。
それは、「成果賃金制導入によって、
利益を確保する・利益を上げる」というものです。
もう、さんざん話題をだしてきました。
利益を捻出するコンサルの着眼点が固定費のみ。
とにかく削減と変動費化。
この制度導入で
ウンザリした従業員が退職した人件費も
もちろん利益アップの要因ともなります。
会社自体が利益もでるので
ハッピーなような気がいたしますが、
売上げを上げる仕組みが、根付いていない・崩壊している為、
数年後には、あっというまに経営危機に陥ってしまう場合が大半なのです。
単年度では、ほぼ確実に利益がでます。
それを見越して経営コンサルタントが
全額報酬制としているのです。
もちろん、報酬をうけとった後、
経営コンサルタントは継続契約を申し出ません。
沈没船のネズミのような速さで、ドロンです。
弱い体質になった会社が、
ほどなく倒産･･この危険性があるのです。
