本日は、平成25年(2013年)2月16日土曜日
【東京・四ツ谷の経営コンサルタント 中小企業診断士の立石です】
【土曜日】は教養ネタです。
中小企業診断士試験、一次試験の話題です。
今回も、すべて私見・個人的感想です
今回は、経済学の
マンデル=フレミングモデルの応用です。
マンデル=フレミングモデルの
過去問の条件は、
小国、完全資本移動、
そして確実にチェックしたいのが、
【固定為替相場制】か【変動為替相場制】。
その制度下で
「金融政策」実施(LM曲線シフト)
あるいは
「財政政策」実施(IS曲線シフト)
という条件が設定されます。
私が出題者なら(絶対ありえませんが)
日本のTPP参加についての
ホットな話題に合わせて
下記の通りの設問を…
小国が
「金融政策」や「財政政策」【行わず】、
代替の政策として、
輸入される際の関税率引き上げたり、
あるいは非関税障壁を設定等の
いわゆる【保護貿易】を実施した場合、
その効果(GDPが増大する)が
あるか・否かを考えてみてください。
結論のみを
お示しいたします。
まず※パターン1として、
【固定為替相場制】の場合で
保護貿易を実施。
↓
(中略)
↓
↓
結論として
効果あり
(GDPが増大します)
また※パターン2として、
【変動(為替)相場制】の場合で
保護貿易を実施。
↓
(中略)
↓
↓
結論として
効果無し
(GDPが増加しません)
上記の※パターン2に注目してください。
・日本は【変動(為替)相場制】です。
・TPPに参加するということは
原則、参加国間で関税がゼロです
つまり保護貿易とは対極です。
・中小企業診断士は
経済産業大臣により登録されます。
ここからは、
私の(強引な)仮説です。
経済産業省はTPPに参加に賛成?とすれば…
(最終的には政治判断ですが)。
【変動(為替)相場制】の場合で
保護貿易を実施しても
効果無し(GDPが増加しません)との
結論から、
→自由貿易の『TPPに参加すべきだ』という、
論理的根拠が成立する為、出題に最適?
チョイと深読みしすぎかもですが…。
受験生のみなさま
がんばりましょう。
NEW 2015_2_03追記
マクロ経済学の基礎的な内容の一部ですが
一問一答として掲載してみました。
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